【まずは学び方や学校選びから】
既に介護の現場にいる方も、介護未経験・無資格の方も、これから介護を学んだり、介護の入門的な資格である介護職員初任者研修などの介護資格を取得するうえで大事なことは、先ずは「無資格でも・介護未経験でも学びやすい方法や通いやすい学校を選ぶ」ということを念頭に置いていただくとよいでしょう。

【実はそんなに難しくない介護の学び】
中には、「学生時代のように学ぶ習慣がなくなった状態から、新たな分野の資格を取得するのは難しいのでは？」と思われる方もいらっしゃいますが、初歩的な介護に関する知識や技術を学んだり、介護の資格を取得することは、皆さんが想像するほど難しくはないので、先ずは無理なく学べる方法や通いやすい場所にある学校、休んでしまったときにサポートがある学校などを選ぶのが良いでしょう。
また、介護のことを学ぶ前に少しだけ介護保険法に関して触れてみましょう。
厚生労働省は、介護保険法の第一章、第一条の中で以下のように謳っています。
「～～～、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう～～～、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」（介護保険法 第一章 総則(目的)第一条より一部抜粋）
この「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる」ということが、介護の知識や技術、介護資格の取得をするうえでとても大事なことであるといえます。

【介護は日常生活と密接な関係】
「自立した日常生活を営む」ということは、非日常的なことでしょうか？　介護を必要とする方にとっては非日常的に感じている方が多いと思いますが、まだ介護を必要としていない方からすると、無意識のうちに日常生活を送っているでしょう。
皆さんが意識しないと気付かない日常的なことが、高齢者や障がいをお持ちの方には、非日常的なことであるのです。
このギャップを、一人ひとりの尊厳を保持しながら自立した日常生活を営むことができるように支援していくことを学んでいくわけです。

【介護の学びの第一歩は、無意識を意識すること】
今まで無意識に過ごしてきた日常生活を意識するだけで、介護を学ぶことができるのです。
昔でいうホームヘルパー２級資格（現在では「介護職員初任者研修」）などの教科書は、ほとんどの内容が日常生活に結びついた内容になっていますし、各学校がHPやパンフレットなどで掲載しているカリキュラム表などを見ていただくと、よりイメージがつくことでしょう。

【介護を学ぶことは難しいことではありません♪】
特に、日ごろから家事をこなしている方からすると、とても馴染みのある事例から介護を学べると思います。
例えば、ここ数年の介護福祉士国家試験の全国平均の合格率は約７割を超えます。国家試験でありながらも合格率がこれだけ高い資格は他にはありません。そういった視点から見ても、介護の知識や技術、介護職員初任者研修などの介護資格を取得することは、あまり難しいことではありませんので、気負わずに今まで意識していなかったことに目を向けてみましょう。
そういう意識があれば、不安はあっても順調に介護の知識や技術を養っていけるはずです。

【介護を学ぶこと＝超高齢社会を迎えた日本で様々な分野で活躍できる人材になれる】
ここまでお伝えしてきたように、介護は日常生活に密接にかかわっています。
そのため、超高齢社会を迎えた日本ではどんな職種に就こうとも、高齢者が利用するサービスや商品の開発・提供に関わっていることが多々あります。
最近では、介護業界にあまり関わりがなさそうな運送会社やIT企業など様々な業種から、新たなサービスや商品の開発などを目的に、介護職員初任者研修などの介護の資格や研修を職員に受講させる企業が後を絶ちません。
今までのように介護の仕事をするためだけに、介護資格を取得したり、介護を学ぶ時代は既に過去のものになりつつあります。
これからは、超高齢社会を迎えた日本で生活していくためや、職種や分野を問わずに様々な業界で活躍するために、介護の知識や技術を学び、必要に応じて介護職員初任者研修などの介護資格を取得していくということが、次世代で活躍できる人材になるための教育の基本になりつつあります。

【超高齢社会を迎えた日本で様々な分野で活躍できる人材になれる】
ここまでお伝えしてきたように、介護は日常生活に密接にかかわっています。
そのため、超高齢社会を迎えた日本ではどんな職種に就こうとも、高齢者が利用するサービスや商品の開発・提供に関わっていることが多々あります。
最近では、介護業界にあまり関わりがなさそうな運送会社やIT企業など様々な業種から、新たなサービスや商品の開発などを目的に、介護職員初任者研修などの介護の資格や研修を職員に受講させる企業が後を絶ちません。
今までのように介護の仕事をするためだけに、介護資格を取得したり、介護を学ぶ時代は既に過去のものになりつつあります。
これからは、超高齢社会を迎えた日本で生活していくためや、職種や分野を問わずに様々な業界で活躍するために、介護の知識や技術を学び、必要に応じて介護職員初任者研修などの介護資格を取得していくということが、次世代で活躍できる人材になるための教育の基本になりつつあります。

【介護資格の種類に関して】
上記の図にもあるように、介護保険制度が始まる前から広く知られていた「ホームヘルパー2級資格」は、現在「介護職員初任者研修」という名称に代わりました。
そして、昨年から介護職員初任者研修の下に、新たに「生活援助従事者研修」というものができ、更にその下に社協や行政が開催する「入門的研修」というものができました。

【社会的背景により変わってきた介護の資格制度】
以前は、「ホームヘルパー2級」以外にも、ホームヘルパー1級や3級というものがありましたが、介護福祉士の下に実務者研修ができ、その下に今まで存在した「ホームヘルパー2級」が「介護職員初任者研修」変更になったことで介護の資格制度は、一見落ち着いたかのように思われました。
しかし、ここ数年の慢性的な人材不足が介護業界にも影響し、深刻的な問題として社会問題にまで発展してきました。

【介護業界への入り口となる裾野を広げる】
そこで政府は、引退したシルバー人材やこれから社会復帰を目指す子育て中の親などが、比較的簡単に介護業界へ入ってこられるように介護の資格制度の見直しを行いました。
その制度見直しは、主に今までの介護の入門的な資格として位置づけられてきた「介護職員初任者研修」の下に、資格取得に要する時間数や内容を簡素化し、資格取得のハードルを下げて人材の入り口の裾野を広げるために「生活援助従事者研修」と「入門的研修」を創設することになりました。

【制度変更によって変わり続ける介護の資格制度】
また介護の国家資格である介護福祉士を受験するには、実務経験3年以上と実務者研修の修了が義務付けられました。
しかも、この実務者研修という資格は、介護未経験・無資格からでも取得することができます。
この他にも、入門的研修から生活援助従事者研修、介護職員初任者研修、実務者研修にかけて「科目の読み替えが可能」であるため、入門的研修を終了した後に、その資格である介護職員初任者研修などを受講する際には、重複している科目を免除してもらうことができます。
しかしながら、学校によってはカリキュラムの編成上、科目免除が難しい場合があるため、どの資格を取るにせよ将来的に科目の免除がスムーズにできる学校を事前に確認することをお勧めします。
このように介護業界の資格制度は、これから介護を学ぶ、あるいは介護資格を取得しようとしている方にとっては非常にわかりにくい制度になってきました。

【介護業界では所持資格と実務経験年数によって、収入の開きがあります】
介護を自分の仕事にする人にとっては、収入面もとても大事なことになってきます。
実は、介護業界ほど自分の所持資格や実務経験年数によって、収入が変わる業界はあまりないでしょう。
例えば、同じ国家資格であっても飲食業界で調理師免許や実務経験年数を持っていても、さほど収入は変わらないどころか、資格手当すらない業界が多いのが現状です。
介護業界の特色として、着実に上級の資格取得を目指すことと、実務経験年数を重ねていくことで、少しずつ収入が増えていきます。
しかも資格の種類によっては、年間の収入で数十万円もの差が出る場合も少なくはありません。

【介護保険法が収入に関係している】
では、なぜ介護業界は少し特別なのでしょうか？
それは一言では説明することはできませんが、国が定めている介護保険法が大きくかかわっているといえます。
・所持資格によっては業務に就けない場合もあります
入門的研修などができたので、これからは少し変わっていきますが、例えば訪問介護の身体介護の仕事をするには介護職員初任者研修（ヘルパー２級含む）以上の資格を取得していないと業務にすら関わることができません。つまり、業務に就くためには該当する資格を持っていないと、その業務をやってはいけないと介護保険法で決められているのです。
・「サービス提供強化加算」や「特定事業所加算」は職員の収入にも関わります
これ以外にも、介護業界には「サービス提供強化加算」や「特定事業所加算」という制度があります。
「サービス提供強化加算」や「特定事業所加算」とは簡単に言いますと、ある条件を介護事業所がクリアすると、国から介護事業所に毎月支払われる介護報酬が増加するという制度です。
例えば、ある介護事業所で働いている職員の中で、介護福祉士国家資格を持っている職員が、一定以上の割合を満たすと「サービス提供強化加算」や「特定事業所加算」の対象となるケースがあります。
「サービス提供強化加算」や「特定事業所加算」には、種類や要件が異なりますが、雇用主である介護事業所からすると、この加算をもらうためや加算をもらうことができたから、職員の資格手当などに還元して、新たな人材の募集や職員の定着率に結び付ける働きに繋がっているのです。
・さらに「介護職員処遇改善加算」もあります
この他にも、介護業界には「介護職員処遇改善加算」というものもあります。
介護職員処遇改善加算は、介護事業所が自社で働く介護職員のためにキャリアパスを整備したり、職場環境の改善を行う事業所に対して、介護職員の賃金の改善のためのお金を支給することを目的に、その諸条件を満たした介護事業所が所在する都道府県に申請して支給される加算のことを言います。
「介護職員処遇改善加算」は、上記の通り職員に還元していくものですが、2019年10月から「介護職員等特定処遇改善加算」という制度がはじまり、職員の所持資格や実務経験年数によって収入が上がる流れが顕著になっています。
こういったことからも、介護業界では所持資格と実務経験年数が収入に影響を与えると言えるでしょう。

【介護を学ぶ前に入念にチェック】
ここまで、介護の資格の種類や資格制度、所持資格によって異なる収入の違いなどを、ざっくりと確認してきました。
家族のために介護を学びたい方や、介護を自分の仕事にしたい方、既に仕事にしている方、中には社会貢献としてボランティアを希望する方もいます。
それぞれに学ぶ目的は違いますので、自分の目的に応じた資格や学校を選ぶ必要があります。

資格を取得するということは、自分の新たな未来を作り上げていくということになります。
お金や時間もかかるわけですから、自分の良き未来を創るために、お金や時間を投資するという考えで臨んでいただければと思います。
介護の学びマップでは、「資格は買うものではなく、良き未来を創るために教育に投資する」という考えを大事にしている介護の学校情報も当ページで紹介しています。

これからは、いよいよそれぞれの介護資格の特徴などに関して以下に説明していきます。

※各都道府県や自治体によって、サービス提供強化加算」や「特定事業所加算」、「介護職員処遇改善加算」、介護の資格取得に関する制度が異なる場合がございますので、予めご了承ください。